横須賀個人タクシー協同組合

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 横須賀個人タクシー協同組合では、より多くの仲間として個人タクシー開業希望者を随時受け付けています。本年より個人タクシー試験が年3回(3月、7月、11月)となり、譲渡希望者が未定でも受験ができる事前試験制度が導入されました。組合では試験に備えるためにベテランの講師が勉強会を開催しております。お気軽にお問い合わせください。

 これから個人タクシー経営者になりたいという方のために、条件や試験内容などをご紹介しながらアドバイスいたします。
個人タクシー経営者になるためには、現に個人タクシーの許可を受けている事業者から事業の譲渡を受ける方法があります。

・事前試験について
 これまでは譲渡者が確定しなければ試験が受けられませんでしたが、平成27年度より譲渡者がいなくても受験できる
 事前試験制度が導入されました。
個人タクシー事業者に挑戦してみようとする方応援します。

問い合わせは横須賀個人タクシー協同組合までお電話ください。

                          
                    ℡ 046(834)4359






  現に、個人タクシーの免許を受けている事業者からの事業の譲渡を受ける場合には、譲渡人と譲受人の双方で事業の「譲渡譲受契約」を結び、認可を受けようとする営業区域を管轄する地方運輸局に譲渡譲受認可申請を提出することになります。 なお、「資格要件」を満たす必要があります。


  タクシー事業の許可基準は道路運送法第6条第1項に規定しているほか、国土交通省の通達「一般旅客自動車運送事業(1人1車制個人タクシーに限る)の申請に対する処分に関する処理方針」に基づき、各地方運輸局では具体的な「一般乗用旅客自動車運送事業(1人1車制個人タクシーに限る)の許可および譲渡譲受認可申請事案の審査基準」を公示しています。この審査基準は、地方運輸局ごとで多少異なる点がありますので、該当運輸局の公示を確認してください。ここでは、主な資格のみを抜粋して掲載します。
個人タクシー許可を受けるために必要となる主な資格
年齢
  申請日現在の年齢が65歳未満であること。

運転免許
  有効な第二種運転免許(普通免許、中型免許又は大型免許に限る。)を有していること。

運転経歴
  申請日現在で、次の全てに適合していること。
1 年齢が35歳未満の者
 (1) 申請する営業区域において、申請日以前継続して10年以上同一のタクシー又はハイヤー事業者に運
  転者として雇用されていること。
 (2)申請日以前10年間無事故無違反であること。
2 年齢が35歳以上40歳未満の者
 (1)申請日以前、申請する営業区域において自動車の運転を専ら職業とした期間(他人に運転専従者と 
  して 雇用されていた期間で、個人タクシー事業者又はその代務運転者であった期間を含む。)が10
  以上であること。この場合、一般旅客自動車運送事業用自動車以外の自動車の運転を職業とした期 
  間は50%に換算する。
 (2)(1)の運転経歴のうちタクシー・ハイヤーの運転を職業としていた期間が5年以上であること。
 (3)申請する営業区域においてタクシー・ハイヤーの運転を職業としていた期間が申請日以前継続し3年
  以上であること。
 (4)申請日以前10年間無事故無違反である者については、40歳以上65歳未満の要件によることができ
  るものとする。
3 年齢が40歳以上65歳未満の者
 (1)申請日以前25年間のうち、自動車の運転を専ら職業とした期間(他人に運転専従者として雇用され
  ていた期間で、個人タクシー事業者又はその代務運転者であった期間を含む。)が10年以上であるこ
  と。この場合、一般旅客自動車運送事業用自動車以外の自動車の運転を職業とした期間は50%に換
  算する。
 (2)申請する営業区域において、申請日以前3年以内に2年以上タクシー・ハイヤーの運転を職業として
  いた者であること

法令遵守状況
1 申請日以前5年間及び申請日以降に、次に掲げる処分を受けていないこと。また、過去にこれらの処
  分を 受けたことがある場合には、申請日の5年前においてその処分期間が終了していること。
 (1)法又は貨物自動車運送事業法(平成元年法律第83号)の違反による輸送施設の使用停止以上の処
  分又は使用制限(禁止)の処分
 (2)道路交通法(昭和35年法律第105号)の違反による運転免許の取消し処分
 (3)タクシー業務適正化特別措置法(昭和35年法律第105号)の違反による運転免許の取消し処分及び
  これ に伴う登録の禁止処分
 (4)自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律(平成13年法律第57号)の違反による営業の停止
  命令又は営業の廃止命令の処分
 (5)刑法(昭和40年法律第45号)、暴力行為等処罰に関する法律(大正15年法律第60号)、麻薬及び向
  精神薬取締法(昭和28年法律第14号)、覚せい剤取締法(昭和26年法律第252号)、売春防止法(昭
  和31年法律第118号)、銃砲刀剣類所持等取締法(昭和33年法律第6号)、その他これに準ずる法令
  の違反等による処分
 (6)自らの行為により、その雇用主が受けた法、貨物自動車運送事業法又はタクシー業務適正化特別
  措置法に基づく輸送施設の使用停止処分以上の処分
2 申請日以前3年間及び申請日以降に、道路交通法違反による処分(同法の規定による反則金の納付
  を命ぜられた場合又は反則点を課せられた場合を含む。)を受けていないこと。ただし、申請日の1年 
  前以前において、反則点1点を付された場合(併せて同法の規定による反則金の納付を命ぜられた場
  合を含む。)又は反則金の納付のみを命ぜられた場合のいずれか1回に限っては、処分を受けていな
  いものとみなす。
3 ()又は()の違反により現に公訴を提起されていないこと。

資金計画
1 所要資金の見積りが適切であり、かつ、資金計画が合理的かつ確実なものであること。なお、所用資
 金は次の(1)~(4)の合計額とし、各費用ごとに以下に示すところにより計算されているものであること。
(1)設備資金(を除く。)
  原則として80万円以上(ただし、80万円未満で所要の設備が調達可能であることが明らかな場合は、
  当該所要金額とする。)
(2)運転資金
  原則として80万円以上
(3)自動車車庫に要する資金
  新築、改築、購入又は借入等自動車車庫の確保に有する資金
(4)保険料
  自動車損害賠償保障法に定める自賠責保険料(保険期間12ヶ月以上)、並びに旅客自動車運送事業
  者が事業用自動車の運行により生じた旅客その他の者の生命、身体又は財産の損害を賠償するため
  に講じておくべき措置の基準を定める告示(平成17年国土交通省告示503号)で定める基準に適合す
  る任意保険又は共済に係る保険料の年額
2 所要資金の100%以上の自己資金(自己名義の預貯金等)が、申請日以降常時確保されていること。

営業所
個人タクシー営業上の管理を行う事務所であって、次の各事項に適合するものであること。
(1)申請する営業区域内にあり、原則として住居と営業所が同一であること。
(2)申請する営業区域内に申請日前継続して1年以上居住しているものであること等、居住する住居に永
 続性が認められるものであること。
(3)使用権原を有するものであること。

事業用自動車
使用権原を有するものであること。

自動車車庫
(1)申請する営業区域内にあり、営業所から直線で2キロメートル以内であること。
(2)計画する事業用自動車の全体を収容することができるものであること。
(3)隣接する区域と明確に区分されているものであること。
(4)土地、建物について、3年以上の使用権原を有する者であること。
(5)建築基準法(昭和25年法律第201号)、都市計画法(昭和43年法律第100号)、消防法(昭和23年法律
 第186号)、農地法(昭和27年法律第229号)等の関係法令に抵触しないものであること。
(6)計画する事業用自動車の出入りに支障がなく、前面道路が車両制限令(昭和36年政令第265号)に抵
 触しないものであること。なお、前面道路が私道の場合にあっては、当該私道の通行に係る使用権原を
 有する者の承認があり、かつ、当該私道に接続する公道が車両制限令に抵触しないものであること。
(7)確保の見通しが確実であること。

健康状態及び運転に関する適性
1 公的医療機関等の医療提供施設において、胸部疾患、心臓疾患及び血圧等に係る診断を受け、個人
 タクシーの営業に支障がない健康状態にあること。
2 自動車事故対策機構等において運転に関する適性診断を受け、個人タクシーの営業に支障がない状
 態にあこと。

法令及び地理に関する知識
 申請する営業区域を管轄する地方運輸局長が実施する法令及び地理の試験に合格した者であること。       なお、法令及び地理の試験の実施については、別に定めるところにより行うものとする。
ただし、申請する営業区域において、申請日以前継続して10年以上タクシー・ハイヤー事業者に運転者として雇用されている者で、申請日以前5年間無事故無違反であった者又は申請する営業区域において、申請日以前継続して15年以上タクシー・ハイヤー事業者に運転者として雇用されている者については、地理試験を免除できることとする。

その他
 申請日前3年間において個人タクシー事業を譲渡若しくは廃止し、又は期限の更新がなされなかった者でないこと。

法令試験
地理試験
出題範囲
①道路運送法関係
②タクシー業務適正化特別措置法関係
③道路運送法関係

申請する営業区域内の地名、道路、交差点、主要公共施設、河川、橋、公園、名所・旧跡等の名称及び場所、主要ターミナルなど周辺の交通規制、その他個人タクシー事業の遂行に必要な地理に関する事項
設問方式
○×方式及び語群選択方式
○×方式及び選択肢方式(語群選択及び地図上の番号を選択する方式)
出題数
40問(ただし、タクシー業務適正化特別措置法の特定指定地域「特定指定地域」については、同法に関係する問題を5問付加し45問とする。)
30問
配 点
1問1点
1問1点
合格基準
36点以上(ただし、特定指定地域に関する試験は41点以上とする。)
27点以上
試験時間
50分(ただし、特定指定地域に係る試験は60分とする。)
50分

申請月と試験日

・平成27年度より個人タクシー試験は年3回に変更になります。
 1月申請、3月試験 法令試験(地理試験免除者)のみの申請。
 5月申請、7月試験 法令試験(地理試験免除者)のみの申請。
 9月申請、11月試験 地理試験付き、法令試験のみ両方とも申請可。

・事前試験について
 これまでは譲渡者が確定しなければ試験が受けられませんでしたが、平成27年度より譲渡者がいなくても受験できる
 事前試験制度が導入されます。
 試験はいままでの申請後試験と同じ年3回(地理付きは11月のみ)となり同時に行われます。
 合格した場合、2年間有効です。(又は65歳になる前日まで)
 譲渡者が出しだい申請となります。
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